SEAnews 2001-03-08 ArtNo.25418

【ムンバイ】新年度予算案が登録ブランド商品に16％の消費税を課すことを提案したことから最終的に国産ブランド商品の価格は25％増しになりそうだ。
インディアン・エクスプレスが3月6日報じたところによれば、入市税、販売税、その他の税を加算すると、原価を25～27％上回ることになる。これは繊維業界が新年度予算案に期待したものとは全く相反するもので、大きな後退と言える。
Shoppers StopのBS Nagesh重役(MD)によると、ブランド衣料の製造業者は過去半年大幅な値下げをしてその商品を販売してきたことから、現時点における如何なる価格の上昇も深刻な市況の落ち込みを生じさせる。こうした影響は大手衣料製造業者に限ったものではなく、中小業者も打撃を受ける。何故なら商標登録は僅か3000ルピー(US$140)でできるためで、全国には2万社の登録衣料製造業者が存在するものと見られる。
Creative Outwear LtdのRahul Mehta重役(MD)によると、1976年に8％の消費税が課された際、業界はこの種の負担に耐えきれず、政府は結局課税を停止した。Mehta氏は「8％でさえ耐え切れぬものが、どうして16％の課税に耐えられるだろう」と反問した。