【ニューデリー】インド政府はＤＴＨ(direct-to-home)ＴＶ放送事業における外資や各セクターの20％の出資上限に見直しを加えており、情報／放送省はL K Advani内相に改めて意見を求めた。
エコノミック・タイムズが3月8日伝えたところによれば、Advani内相は昨年10月に国内におけるＤＴＨ放送を許可する方針を決めた閣僚グループ(GOM:Group of Ministers)の座長を務めており、同ＧＯＭの認可後、インド政府は11月の閣議でＤＴＨ放送を正式に許可した。
政府が定めたガイドラインの下、外資の出資率に49％の上限が設けられた他、放送会社やケーブル・ネットワーク会社の部門別出資率も20％に制限された。放送業界等は同ガイドラインに強い不満を表明しており、政府は先週更に詳細なガイドラインを発表するはずだった。
情報／放送省幹部によると、政府はＤＴＨサービス提供者の売上分与方式には見直しを加えていない。ＤＴＨガイドラインは、10年間のライセンス期間の年間ライセンス料として売上の10％を支払うよう求めているが、放送会社らは売上分与の5年間の猶予を求めている。