【ムンバイ】全国の500万社以上の衣料トレーダーが7日、ブランド既成衣料品最高小売価格(MRP:maximum retail price)の60％に対する16％の消費税課税に抗議し、ストライキを実施した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとデカン・ヘラルドが3月8日報じたところによれば、この日1日のストライキの損失は60クロー(US$1285万)と見積もられる。衣料製造業者や小売、輸出業者の州レベル及び全国レベルの組織の他、Indian Rayon、Kaytee Corporation、Ruff Corporation、Hiralal Gulabchand等の大手繊維製造会社や貿易会社もストライキを支持、トレーダーらは市街に繰り出し、消費税撤廃を求めるラリーを展開した。Shopper's StopやPantaloon Retail等の小売チェーンもラリーに参加した。
衣料産業に対する消費税撤廃行動グループ(Action Group for the Removal of Excise on the Garment Industry)はヤシュワント・シンハ蔵相に決議書を提出した。