【ヴィジャヤワダ】住宅都市開発公社(Hudco:Housing and Urban Development Corporation)は50万～500万人の人口を擁する全国120の大型都市の居住環境を改善するため、新住宅スキームを準備している。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月11日報じたところによれば、B. Dattatreya都市開発担当国務相は10日催されたHudco住宅リテール・ファイナンシング部門Niwas支店の開所式の席上、以上の消息を語った。
それによると目下のところ人口50万未満の都市と500万を越える都市の2つのスキームが存在するが、人口50万～500万の都市はカバーされていない。この種の都市の住宅と関係インフラの建設には10万クロー(US$214.13億)を要する。
新年度予算はHudcoの資本金を230クロー(US$4925万)増資することを提案しているが、これによりHudcoは一層多額の資金を借り入れ、住宅プロジェクトを加速できる。このため都市部には、住宅建設のブームが生じる見通しだ。
住宅ローンの支払額は1997－98年の5752クローから2000－01年の1万2500クロー(US$26.77億)に年率30％の成長を見ており、来年は1万6000クロー(US$34.26億)に達する見通しと言う。