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2001-03-16 ArtNo.25488
◆ＨＺＬ政府持分入札、９社がデュー・ディリジェンス
【ニューデリー】インド政府は次期会計年度に民営化されるHindustan Zinc Ltd(HZL)の26％の政府持分の売却をを巡り、入札資格を認められた9社(ﾁｰﾑ)にdue diligence(語源:証券発行時に発行者が提供する情報が証券法の開示基準に適合しているかどうか弁護士が確認する業務)の実行を求めた。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルドが3月15日掲載したＰＴＩ電によれば、これまでにＨＺＬ権益に関心を表明したものには、地元のBirla Copper、Sterlite Industries、国際鉱業会社Phelps Dodge、Glencoreが含まれる。9社全員にデュー・ディリジェンスを求めたのは、これらのものが入札条件を満たしていたこと以外に、少数のものにデュー・ディリジェンスを求めた場合、株主協定等、重要な交渉案件に際して政府の選択の余地を狭め、それ自身の立場を弱めることを政府が嫌ったためとされる。
目下ＨＺＬの76％のシェアを保持する政府は、その持分を49％に引き下げるが、首尾良く26％のシェアを政府から買い取った戦略パートナーには、証券取引規則に基づき更に20％のシェアの公開買付が求められる。したがって戦略パートナーは最終的に最大46％のシェアを占めることになる。
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