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2001-03-16 ArtNo.25491
◆ＩＴハードウェア業界、消費税減税／ＳＥＺ・ＥＨＴＰ要求
【ニューデリー】情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association of Information Technology)は14日、ＩＴハードウェアに対する消費税を16％から8％にカットするとともに、ハードウェア産業の成長を促す一層の政策措置を講じるよう政府に要求した。
エコノミック・タイムズが3月15日伝えたところでは、ＭＡＩＴは先頃国会に上程された新年度予算案と近く発表される新輸出入政策に関する記者会の席上、ＩＴハードウェア産業のための特別経済区(SEZ)の創設と電子ハードウェア・テクノロジー・パーク(EHIP)の改良を政府に求めた。ＭＡＩＴのVinay Deshpande会頭によると、政府は既存の労働法に修正を加え、研究開発(R&D)を奨励するための施策を講じるものと見られる。ＭＡＩＴは、セキュリティー・エレクトロニクス、電子玩具、インテリジェント・マニュファクチュアリング、自動車用電子等の非ＩＴハードウェア部門に照準を合わせた税制改革を政府に要求した。こうした措置は間接的にＩＴ部門における製造活動を促進、ＩＴ製品の価格を引き下げ、ＩＴ製品の普及を促すことにつながると言う。
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