【コーチ】自動車販売業者協会連盟(FADA:Federation of Automobile Dealers' Associations)は今年3月末に貿易数量規制が撤廃されるのに伴い中国製二輪車がインド市場に流入するなら国内業界は深刻な打撃を受けると見、何らかの規制を政府に求める方針だ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月15日伝えたところによれば、ＦＡＤＡのKailash Gupta会頭は14日記者会見し「中国製モーターサイクルのコストは1万8000ルピーであるのに対し、インド製は3万6000ルピーする。低コストの中国製品の輸入は国内製造業者と販売業者の双方に有害」と指摘した。
同氏によると新年度予算案は国内における自動車取引に適切な奨励措置を設けており、同提案の下、乗用車、二輪車、商用車の販売は拡大するものと予想される。
例えば乗用車に対する消費税の8％ポイント・カットは同業界に大きな恩恵をもたらす見通しだ。ほとんど全てのメーカーが乗用車価格を引き下げ、減税の恩恵を消費者に還元している。乗用車業界は関税及び金利の引き下げの恩恵も受ける。
商用車の年間50％の減価償却補助は商用車新車の購入者とユーザーに恩恵を及ぼす。穀物やその他の農産品の他州への移動に対する規制解除は農村経済の成長を刺激し、商用車業界はその恩恵を受ける見通しだ。
加えて農村向け貸付枠が5万1500クローから6万4000クロー(US$137億)に引き上げられれば、農村の需要が拡大する。全国農業地域開発銀行(NABARD:National Bank for Agriculture and Rural Development)金利の11.5％から10.5％への引き下げは、農村部の自動車利用者に恩恵を与える。
この他、老朽車の廃車制度も導入され、排気ガス問題が軽減される見通しだ。
しかし州政府は販売税、入市税、道路税等の合理化を行っておらず、これらは業界の成長にマイナスの影響を及ぼす。例えばケララ州政府は自動車購入時に15年間の道路税を一括して支払うよう求めている。
ＦＡＤＡはまた自動車メーカーに対してディーラー・マージンの拡大を求めた。世界的にディーラー・マージンは10～17％に達するが、インドでは3～4％に過ぎないと言う。