SEAnews 2001-03-21 ArtNo.25543

【ニューデリー】総理府のNK Singh次官とBrajesh Mishra 首相第1秘書は19日、ウェブ・ベースの放送会社Tehelkaがスクープした国防機器取引スキャンダルの両氏に関わるエピソードは全く根拠がないと反論した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月20日報じたところによれば、Mishra氏は「いわゆる暴露なるものは全く根拠がない」、「過去3年間自分は首相の秘書官を務め、内5ヶ月は国家安全顧問を務めてきたが、首相とは国防機器の取引に関わる如何なる問題も話し合ったことがない」、「Bangaru Laxman氏とは国防取引に関しても、同氏の政党の資金問題に絡む自分もしくは総理府の支援問題に関しても協議した事実はない」、「R.K. Gupta氏やその子息については全く面識がない」と、同氏に対する非難を全面的に否定、同氏に対する辞職要求に関しては「もし首相の立場を強化するものなら、必要な如何なる措置もとる。全ては首相の判断次第」と語った。
総理府の特別任務担当次官を務めるN.K. Singh氏は「外国直接投資(FDI)上限の引き上げ問題は総理府から提案されたものではなく、また総理府がこれを支持した事実もない」、「ウェブ報道が取り上げた問題は、電信局(DOT)と産業政策計画局(DIP&P)の間の問題で、総理府とは無関係」、「民間テレコム企業のライセンス料を固定料金制から売上分与方式に転換すると言う案は総理府が提起したものではなく、最終方針は検察長官のアドバイスの下に、テレコム産業の将来の発展を配慮して閣議決定されたもの」と述べ、全ての批判は的はずれと反駁した。