SEAnews 2001-03-29 ArtNo.25604

【ニューデリー】バジパイ首相により主宰された27日の定例閣議は、各方面が注目する新自動車政策問題を再度スキップした。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月28日報じたところによると、既存の覚書方式に取って代わる新自動車政策は国内自動車産業を保護・育成する新たな制度をもたらすものと期待されているが、前回の閣議では議事日程に掲げられていたにも関わらず、全国民主連盟(NDA)政権を支える一部パートナーの反対に遭い討議が見送られた。
しかし今月末以降貿易数量規制が撤廃され、既存の政策が失効するため、政府は何らかの新政策を打ち出さねばならず、今会計年度中に閣議決定を下す必要がある。消息筋によれば、今週末にも緊急閣議が招集され、その席で新自動車政策が討議されるものと予想される。新政策は、自動車産業への新規参入者に最低2億5000万米ドルの外国直接投資(FDI)と別に1250万米ドルの研究開発(R&D)投資を義務づけるものと予想されている。