SEAnews 2001-03-30 ArtNo.25621

【ニューデリー】指導的外国金融機関は、州政府が電力部門の再編に失敗したことから、電力事業を電気通信事業同様、中央政府の専管リストに移し、外資の導入を促進するよう提案した。
エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが3月27日報じたところによれば、ABN-Amro Bankはこのほど電力省に提出した電力部門に外国直接投資(FDI)を誘致する方策に関するレポートの中で「目下のところ中央政府と州政府が電力事業を共同管理しているが、このことがデベロッパーを中央と地方の政治的係争の狭間に立たせ、電力プロジェクトの遅延を生じさせる原因になっている。このため憲法に修正を加え電力事業を中央政府の専管事項にすべきである」と提案した。同行によれば、例えば中央政府が専管するテレコム部門は、インド政府が経済開放政策を導入して以来、ＦＤＩの誘致でトップに立っていると言う。
DSP Merrill Lynchもその報告書の中で、「中央政府による統一的管理が電力事業のスムーズで効率的な処理を可能にする。電力部門に生じた新たなシナリオはグローバルなアプローチと統一的な管理を求めている。今日外国プレーヤーは個々の州の政策を理解するために多大な時間とコスト、そしてエネルギーを費している」と指摘した。
インド政府は電力部門を投資家にフレンドリーなものにするため様々なイニシアチブを採用して来たが、依然としてなすべきことは多いと、両行は述べている。