SEAnews 2001-03-30 ArtNo.25629

【ムンバイ】商務省が輸入鉛酸蓄電池に反ダンピング税を課す方針を決めたことから、低調な需要と、低価格の輸入品の流入で打撃を被ってきた国内バッテリー・メーカーは、一息付ける見通しだ。
インディアン・エクスプレスが3月29日伝えたところによれば、バッテリー業界の設備稼働率が82％台で推移していた1994－95年当時、メーカーらは需要の拡大を予想し、設備の拡張を図った。この結果、業界全体の設備は90％拡大、生産も85％の伸びを見たものの、国内の需要の多くは安い輸入品により満たされたため、地元業界は値下げを強いられた。輸入品の陸揚げコストは国産品の販売価格を大幅に下回ったため、値下げ率は13％から54％に達した。
現在の鉛電池の価格は5年前のそれを大幅に下回っている。この結果地元主要バッテリー会社3社の2000年3月期の合計売上は前年比6％増の1905クロー(US$4.08億)に達したものの、合計純益は35％減の77クロー(US$1649万)にとどまった。
業界の設備能力は1995－96年から大幅に拡大、年間資本投入率は15％に達した。投資額は1995－96年の700クローから1999－2000年の2000クロー(US$4.28億)に拡大、内固定資産投資がほぼ85％を占めた。しかし自己資本に対する収益率(RONW:return on networth)は27.3％から6.5％に下降した。
他のアジア諸国から輸入される低価格のバッテリーが国内業界に深刻な打撃を与えており、この内中国からの輸入品が30％、韓国が21％、日本が6％を占めた。