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2001-03-30 ArtNo.25633
◆カルナタカ州の４％の販売税適応でソフトウェア企業に打撃
【バンガロール】カルナタカ州政府がその新年度予算案において州内で販売されるソフトウェアに4％の販売税を課す方針を決めたことから小規模な時間制ソフトウェア開発業者らが打撃を受ける見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが3月29日報じたところによれば、業界観測筋は、国内販売を主とするソフトウェア会社は他州に拠点を移すか、州外でその製品を販売、顧客のつなぎ止めを図るものと予想している。またエコノミック・タイムズは州内における情報技術(IT)支出を抑制することになろうとコメントした。
しかしカルナタカ州政府の財務部オフィサーは、4％の課税はテスト・ケースだが、同州への投資に影響を及ぼすことはないと楽観的見通しを示した。
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