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2001-04-03　ArtNo.25659

【ニューデリー】新輸出入政策は一連の非関税障壁を巡らし、国内業界が輸入中古車との競争の脅威に晒されないよう図っているものの、二輪車メーカーは依然として中国産品の流入に対する懸念を表明している。
新年度予算案が乗用車と二輪車の完成品(CBU)輸入に35％の基本輸入関税を課すことを提案した後、二輪車業界は同課税率を70％に引き上げるようロビー外交を展開して来た。
Hero HondaのAtul Sobti副社長(ﾏｰｹｯﾃｨﾝｸﾞ&ｾｰﾙｽ)は、「中国は二輪車の供給過剰状況に有ると言われており、現在の関税レベルでは、依然中国製品の洪水現象が生じる恐れがある」と指摘した。
しかし同氏は「輸出振興資本財(EPCG:export promotion capital goods)スキーム下の輸出義務期間が延長されるのは歓迎される」と語った。それによると、現在の国際環境下には輸出が困難な上、ホンダ本社のグローバル戦略との調整も必要と言う。

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