【ニューデリー】新輸出入政策がハードウェア業界の要求を不問に付したことから、同業界は新年度予算案についで二度目の失望感を味あわされている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが4月2日報じたところによれば、ハードウェア業界は同業界のためにハードウェア・テクノロジー・パーク(EHTP)及び特別経済区(EPZ)スキームに改良を加えるよう求めたが、新年度予算案に同提案は何ら反映されなかった。このためハードウェア業界は輸出入政策に期待を寄せて来た。
しかし今回ムラソリ・マラン商工相により発表された新輸出入政策には、マラン商工相自身が座長を務めた特別委員会の提案も全く反映されていない。昨年度の輸出入政策が発表された直後、ソフトウェア産業に比較して低調なハードウェア産業の飛躍的発展を目指し、関係業界の代表の参加も得て同特別委員会は組織された。
情報技術製造業者協会(MAIT:Manufacturers' Association of Information Technology)のVinnie Mehta理事によると、ハードウェア業界はＥＨＴＰスキームの改善やハードウェア業界のためのＥＰＺの創設、さらには輸出義務や外貨勘定の黒字維持義務の撤廃を要求したが、新輸出入政策は同業界の要求を完全に無視した。
ハードウェア産業は輸入集約産業で、外貨勘定の黒字維持義務を実現するのは不可能である。このことが同業界がＥＨＴＰスキームから手を引いた主因にもなっている。しかし同氏は、輸出収入外貨(EEFC)勘定中の貿易収入を100％留保することを認めた措置は評価した。