【ニューデリー】多国籍企業1000社の管理職の67％がインドの投資機会に注目、既にインドに投資を行っている企業の61％が投資の拡大を計画しているものの、まだインドに投資を行っていない企業の管理職の中で向こう3年間にインドに投資する可能性が高いと答えたものは僅か14％にとどまり、71％の者は可能性は薄いと回答した。
ザ・ヒンドゥー及びデカン・ヘラルドが4月9日報じたところによると、市場調査会社 A. T. Kearneyは“Foreign direct investment audit: India”と題するレポートの中で以上のように報告している。同レポートによれば、インドへの投資を阻害する原因としては、39％の者が官僚主義を、28％の者が経済改革の遅れを、8％の者が政府の経済干渉を、6％の者が汚職を、指摘した。
A. T. KearneyのPaul A. Laudicina副社長は、「インド政府は全世界の外国直接投資(FDI)に占めるインドのシェア拡大を公約しているが、投資環境を一変するような思い切った措置を採用しない限り、公約を実現するのは難しい」と指摘している。
また某企業幹部は、「インドがその投資機会を実現し、外国直接投資の拡大を望むなら、中国との競争は避けて通れない」と述べている。