SEAnews 2001-04-23 ArtNo.25840

【ニューデリー】消費用電子製品テレビジョン製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)は20日、政府がその税制に見直しを加え、急速に拡大するグレー・マーケット対策を講じないなら、工業生産指数(IIP)に5％以上貢献している耐久消費財部門は今年(2001-02)15～20％のマイナス成長を記録することになると警鐘した。
エコノミック・タイムズが4月21日Cetmaのステートメントを引用し伝えたところでは、同協会は耐久消費財、取りわけ低コスト製品に対する税制改革を訴えてきたが、政府の受け入れるところとはならなかった。白黒テレビの販売税は2000年1月に12％に引き上げられ、今年は4％の消費税が加算された。この結果、大手メーカー等、いわゆる組織部門(organised sector)により製造される製品と、個人業者等のいわゆる未組織部門(unorganised sector)により製造される製品の価格差は40％に達し、白黒テレビに関してはグレー・マーケットのシェアが20％から50％以上に拡大した。同様の現象はエアコン市場にも見られる。
この他、耐久消費財部門は、貿易数量規制が撤廃されたことから低コストな中国製品の脅威に晒されている。こうした状況は、景気の全般的後退と相俟って、業界に深刻な影響を及ぼしている。市況の低迷と競争過熱から、メーカーは値下げを行っているが、大幅な値下げに関わらず、少なからぬ企業が生産削減を強いられており、政府が対策を講じないなら今後倒産する中小企業も続出、少なからぬ国民が職を失う恐れがあると言う。