SEAnews 2001-04-25 ArtNo.25872

【ニューデリー】昨今の国内経済状況は、先端的ハイテク・ビジネスや時代の潮流に乗ったサンライズ産業も周期的不況を免れないことを証明しており、取りわけ情報技術(IT)やドットコム銘柄は深刻な打撃を受けているが、年商1万2200クロー(US$26.12億)の耐久消費財産業も今年は景気沈滞の影響を被りそうだ。
エコノミック・タイムズが4月24日報じたところによれば、カラー・テレビジョン(CTV)、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等から成る耐久消費財産業の2000－01年度売上は、前年の二桁成長とは対照的に低調な数字にとどまった。ＣＴＶの成長はほとんどストップ、冷蔵庫と洗濯機はプラス成長を維持したものの、大幅な減速を見た。エアコン販売は唯一の例外で、同部門の成長は加速した。今会計年度(2001-02)も株式市況の落ち込みや、経済全般のスローダウン、広範な地域を襲った旱魃の影響から成長の回復を期待するのは難しそうだ。
Francis KanoiのLalita Eashwer部長によると、同社は既に2000年初にＣＴＶ産業の成長鈍化を予想したが、これは過去8年にわたり異常な高度成長を遂げて来た同部門が調整期を迎えることは目に見えていたため。1998－99年の農業生産が好調だったことから、農村部の需要に支えられ耐久消費財産業は1999－00年に健全な成長を見た。加えて第5次給与委員会(Fifth Pay Commission)の1997年の提案に基づき1997－98年から1999－00年の間に様々なレベルの公務員に対する昇給が行われたことも、耐久消費財に対する需要拡大につながった。しかし今やこれらの要因は消失した。
市場調査会社ORG-MARGのAmit Roy社長によると、昨年の成長鈍化には耐久消費財に対する減税の期待が実現しなかったことに加え、北部、東部地区農村の不作が影響した。昨年の農業部門の不振は今会計年度上半期の需要にも影響を及ぼしている。
政府の米、麦の買付が遅れており、一部の農民は市価を下回る価格でその作物を供出しているため、これらの農民の購買力や農業ローンの返済にも影響が出ている。仮に今年のモンスーンが順調で初冬に良好な収穫が得られ、政府の買付も順調なら、今年末には農村部の需要が持ち直す可能性がある。しかし国内／国際経済の全般的スローダウンが持続するなら個人消費の急速な回復は期待できない。加えて株価の急落が、消費者の自信を揺るがし、取りわけハイエンド耐久消費財の需要が減退する恐れがある。他に需要を喚起する要因も見あたらないため、耐久消費財産業は今年も低調な需要を甘受せねばならない可能性が大きいと言う。
しかしSamsung IndiaのR Zutshi副社長は、今年第1四半期(1-3月)の需要は低調だったが、株式市況の安定化、ＣＴＶ価格の調整、季節的要因等から第2四半期末までに需要は回復、耐久消費財市場は昨年並みの成長を維持すると見通した。