SEAnews 1995-08-01 ArtNo.2592

【クアラルンプル】レオ・モギーエネルギー郵政通信相は先週土曜に放送されたテレビ・インタビューの中で、政府はテレコム各社の統合を望んではいるが、営業免許を取り消す考えはないと語った。
マハティール首相は先週、国内で営業するテレコム企業は3～4社が望ましいと述べ、既存の8社中の何社かが合併される可能性を示唆した。首相によれば、市場競争が必要であるとしても、過当競争の結果、営業停止に追い込まれる企業が出現するようなことを、政府は望まないと言う。モギー通信相によると、政府は競争が経済的且つ生産的なものになるようテレコム営業者が協力し、あるいは合併することを望んでいるが、既に一部の企業間にはこうした方向で合意が成立している。また各社はネットワーク間の接続で統合システムを構築する必要があると言う。目下のところ2社間の接続協定が個別に結ばれている。ある業界関係者は、「政府は既に一部の企業に対してテレコム市場からの撤退を求めているが、道義的勧告にとどまり、その実現には忍耐を要する」と語っている。アナリストらは、テレコム・プレーヤーはいずれも重量級の実業家で、それぞれライバル意識を抱いていることから、モギー通信相の任務は極めて困難と予想する。また、一部のオペレーターは既に他社とは比較にならぬ莫大な資金をインフラ開発に投じており、これらのものを対等に扱うことも困難と言う。(BT:7/31)