SEAnews 2001-05-10 ArtNo.25996

【ニューデリー】第9次5カ年計画の最初の4年間の国内総生産(GDP)成長率が6.5％に達しなかったにも関わらず、計画委員会は2002－07年の第10次5カ年計画期間の経済成長目標を8％に設定する野心的報告書(approach paper)作成した。しかしバジパイ首相がこれ以前に掲げた9％の成長目標に比べれば控えめな数字になっている。
エコノミック・タイムズ、インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月9日伝えたところによれば、アプローチ・ペーパーは首相の提起した9％の成長目標に触れ、「政治的意志が欠如した状況下には、野心的な成長目標を達成することはできない」と率直なコメントを行っている。それによると、譬え8％の成長目標にしても、それを実現するには工業部門が10％以上の成長を維持せねばならない。このため第10次5カ年計画では、民間企業と公共部門企業を効率的で競争力を備えた事業体に変身させる産業政策の立案や環境の醸成に照準が合わされねばならない。
アプローチ・ペーパーはさらに第10次5カ年計画の当初3年間に年間1万6000～1万7000クロー(US$34.26億-36.40億)の政府持分を処分し、政府財政赤字を第9次計画期間のＧＤＰの約5％から2.6％に引き下げることも目標に掲げている。