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2001-05-14 ArtNo.25997
◆通信/銀行/製薬/空港/観光/国防産業の外資上限引き上げ
【ニューデリー】インド政府は9日、外資誘致の切り札として、テレコム、銀行、製薬、空港、タウンシップ開発、ホテル・観光、クーリエ・サービス、大量高速輸送システム(MRTS)、国防産業に関わるプロジェクトに対する外国直接投資(FDI)上限の引き上げを発表した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズが5月10日伝えたところによれば、国防産業はこれまで公共部門のみにより手掛けられてきたが、地元民間企業の100%参加とFDIの26%出資が認められた。
ゲートウェイ、ラジオペイジング、エンド・ツー・エンドの帯域サービスを手掛けるインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)のFDI上限はこれまでの49%から74%に引き上げられたが、外国投資家は外国投資促進局(FIPB)の認可を取得する必要があり、ライセンスやセキュリティーに関わる条件も満たさねばならない。
銀行部門への投資はこれまでインディアン非居住者(NRI)が40%、FDIが20%に制限されて来たが、中央銀行のガイドラインの下一律49%まで自動認可されることになった。
製薬業のFDI上限はこれまでの74%から100%に引き上げられ、自動認可されることになった。また一定期間内に26%のシェアを売却する義務も廃止された。
空港事業に対するFDI上限も74%から100%に引き上げられたが、FIPBの認可を得る必要がある。
タウンシップ開発のFDI上限はやはり74%から100%に引き上げられ、都市開発省の基準に基づきFIPBルートを通じて認可される。
ホテル・観光事業のFDI上限はこれまでの51%から100%に引き上げられ、自動認可ルートが適応される。
クーリエ・サービスに対するFDIは100%まで認められたが、郵便配達は除外された。
MRTSに対するFDIは全国の如何なる都市でも自動認可ルートを通じて100%まで認められることになった。
一方、政府はこの日の閣議で“2001年国際コーヒー協定(International Coffee Agreement 2001)”に調印する方針を決めた。
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