SEAnews 2001-05-15 ArtNo.26026

【ニューデリー】今年(2001)の平均昇給率(average annual salary increment)は15％と、昨年(2000)の18％に比べ3％ポイント鈍化した。
エコノミック・タイムズが5月11日伝えたところによると、人材管理コンサルティング会社William M Mercerがインド国内の7業種300社のCTC(cost-to-company)ベースの給与上昇率を調査した結果、今年はメディア会社の社員の昇給率が最高の25％をマーク、ＦＭＣＧ(22%)や情報技術(IT:17%)企業の就業者も平均以上の昇給を享受した。しかし製薬(14%)、金融サービス(12%)、化学(10%)等の昇給率は平均を下回り、エンジニアリング部門に至っては最低の8％にとどまった。
Mercer社デリー事務所のDhananjay Bhansod取締役によると、メディア会社の昇給率が最高をマークした理由としては、同業界が拡張期を迎える中で、必要な人材が不足していることが挙げられる。また同業界が積極的にパフォーマンス・ペイ方式を採用していることも高昇給率の原因の1つになっている。メディア業界ではＣＴＣベース可変給の50～60％がパフォーマンスに基づいて支給されている。
しかし1998年以来の総合報酬(compensation)の平均上昇率は3.6％にとどまり、製薬会社の総合報酬は1998～2001年の間に11.90％の最高の伸びを記録、メディア及びＦＭＣＧ企業のそれも11.6％と11.2％の好調な成長を遂げた。
しかし意外にもＩＴ企業と金融サービスの従業員の総合報酬は同期間に－5.3％と－9.10％の落ち込みを見ており、同数字から見る限りここ数年のドットコム・ブームも空騒ぎだった感がある。ＩＴ及び金融サービスの1998－2001年の間のサラリーの上昇率は、トップ・レベルの成長を見たにも関わらず、総合報酬はマイナス成長を記録した。
ドットコム・ブームがピークに達した2000年に関しても、メディア企業のサラリーの伸びは30％とＩＴ企業の25％を5％ポイント上回っている。
Bhansod氏は「ＩＴ企業は今年サラリーに見直しを加えており、取り分け米国の景気が不振なことから、コスト管理に慎重になっている。2001年はナレッジ・エコノミーにとって最も厳しい年であり、人事管理者はタレントとコストを天秤にかけ、合理的報酬制を確立する必要がある」と指摘した。