SEAnews 2001-05-16 ArtNo.26037

【ムンバイ】Reliance power Ltd(RPL)が手掛ける5件、合計5782ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電プロジェクトは、2000－01年度中に1件も金融アレンジが成立しなかったばかりか、中央／地方電力当局の認可も得られなかったことから、いずれも立ち往生している。
インディアン・エクスプレスが5月14日伝えたところによれば、これはインドの電力産業全体が直面する状況を反映しており、Videoconのタミールナド州における石炭ベースの1000ＭＷ発電事業、Aditya BirlaグループのBina及びRojaプロジェクト、タタ・グループのマンガロール・プロジェクト等も同様の苦境に立たされている。過去数年間に計画された180件ほどの発電プロジェクトの中で商業運転に漕ぎ着けたのは、ＧＶＫのJagurupaduプロジェクト、グジャラート州におけるPagustahanプロジェクト、Essar関連のプロジェクトの3件に過ぎない。
向こう10年間に1万ＭＷの発電施設を設ける野心的計画を発表したＲＰＬは、これらのプロジェクトの大部分の金融アレンジを昨年度中に実現するはずだったが、何れも進捗を見ておらず、目標達成は、大幅に遅延しそうな雲行きだ。
ダブホール発電事業を巡る紛糾を調停するために設けられたGodbole委員会はその報告書の中で「マハラシュトラ州電力局(MSEB)はPatalgangaやBhadravatiのようなベース・ロード・プラントを必要としない」と指摘している。このためＲＰＬがPatalgangaで進めるナフサ・ベースの447ＭＷ発電プロジェクトの前途が益々不透明になっている。Patalgangaプロジェクトは90％のプラント・ロード・ファクター(PLF)をベースにしているが、ゴドボレ報告書が発表された結果、電力購入契約(PPA)の内容やプラント負荷率にも見直しを加える必要が出てきた。そうなればプロジェクトの一層の遅延は避けられない。同プロジェクトの金融アレンジは、州政府がエスクロー(第3者寄託金)の提供を認めぬため宙に浮いたままになっている。
オリッサ州におけるＲＰＬの最も野心的な、また国内最大の独立電力供給業者(IPP)プロジェクト、3960ＭＷのHirma発電事業に関しては、Mahanadi Coalfieldsとの燃料供給交渉やPower Trading Corporationとの電力購入契約(PPA)交渉が続けられているが、まだ如何なる合意にも達していない。同プロジェクトはChina Light and Powerとの50：50の合弁で進められる予定だ。