SEAnews 2001-05-17 ArtNo.26045

【ムンバイ】最近政府は低迷する国内自動車市況を刺激する狙いから税額控除が認められる商用車の減価償却率を引き上げたが、Tata Engineering and Locomotive Company Ltd(TELCO)やAshok Leyland Ltd (ALL)等の国内商用車メーカーは、運輸業界が利益を計上していない現状では、刺激効果は期待できないと冷淡な反応を見せている。
インディアン・エクスプレスが5月15日報じたところによれば、政府は2001年4月1日以降且つ2002年4月1日以前に購入される商用車に限り減価償却率を40％から50％に引き上げると発表した。
ＡＬＬのR Seshasayee重役(MD)は、同措置を一応歓迎したものの、「税額控除の引き上げは運輸業界が課税対象になる利益を上げている場合にのみ意味がある。運輸ビジネスが活況を呈し、運送料も上昇するなら、運輸業界は手持ち車両を更新し、高い税額控除の恩恵を享受しようと考えるだろうが、現状では運送料も低く、運輸業界は未だ利益を上げていない」と指摘した。
Telcoスポークスマンも「国内景気の改善が先決。減価償却引き上げのインパクトを云々するのは時期尚早」と指摘、「減価償却率の引き上げは、運輸業界が高い稼働率を維持している場合にのみ意味があり、遊休車両を抱えていたのでは、無意味」と付言した。
アナリストも「減価償却率の引き上げは、政府が自動車産業に対する配慮を示すためのシンボリックなジェスチャー」とコメントしている。