【ニューデリー】消費者用電子製品／ＴＶ製造業者協会(CETMA:Consumer Electronics and TV Manufacturers Association)は16日、国内ＴＶ産業は輸入中国製品の脅威は受けていないとのステートメントを発表した。
エコノミック・タイムズが5月17日報じたところによると、Cetmaは、その声明の中で、「中国製カラー・テレビジョン(CTV)価格に関する昨今のニュース報道は馬鹿げたもの」とする中国のＣＴＶメーカー、Konka Electronics幹部の言を引用するとともに、インドで製造されたＣＴＶには先端技術が採用され、アフター・サービスも完備していると強調している。
Cetmaは「インドのＣＴＶの価格は確かに国際市場価格を35～40％上回るが、これは中央政府や地方政府により徴収される税が合計40～55％に達するためで、例えば14インチの中国製カラーＴＶの原価は80米ドル、もしくは3760ルピーだが、全ての税を加算すると8800ルピーに達する。したがって低価格の中国製耐久消費財が流入するとの報道には根拠がない」としている。