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2001-05-21 ArtNo.26075
◆政府、食品加工産業振興目指す“加工食品開発法”制定
【ニューデリー】政府は“加工食品開発法(Processed Food Development Act)”を制定し、貿易数量規制(QR)の撤廃で外国輸入食品との競争の脅威に直面する国内食品産業を支援する方針だ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが5月19日、食品加工業界筋の消息として伝えたところによると、政府は新法の制定とともに、国内産業の成長の枷になっている14余りの規制措置を撤廃する。それによると、新法は規制・監督よりも開発を重視する内容になっており、関係する内閣通達は既に準備されている。既存の法は完全に廃止される訳ではなく、今日的意義を有する内容は新法に引き継がれる。
合理化の対象になる見通しの既存ルールには、1）“粗悪食品防止法(Prevention of Food Adulteration Act 1954)”、2）“計量規則・基準(Rules, Standards of Weights and Measures Act)”、3）“商品包装規則(Packaged Commodity Rules)”、4）“必需品法(Essential Commodities Act)”、5）“果実産品令(Fruit Product Order)”、6）“ミルク・乳製品令(Milk and Milk Products Order)”、7）“肉製品令(Meat Products Order)”、8）“オイル抽出溶媒・脱油食品・食用花令(Solvent Extracted Oil, De-oiled Meal, Edible Flower Control Order)”、9）“インド種子法(Indian Seeds Act)”、10）“コプラ税法(Copra Cess Act)”、11）“農産品税法(Produce Cess Act)”、12）“工業(開発＆規制)法(Industries (Development & Regulation) Act)”、13）“独占差別貿易慣行法(Monopolies and Restrictive Trade Practice Act）”、14）“消費者保護法(Consumer Protection Act)”、15）“中央消費税＆関税法(Central Excise & Customs Act)”、16）“農業生産(等級&ﾏｰｹｯﾃｨﾝｸﾞ)法(Agricultural Produce (Grading & Marketing) Act)”、17）“輸出(品質管理&検査)法(Export (Quality Control & Inspection) Act)”、18）“環境保護法(Environment Protection Act)”、19）その他の中央政府／州政府／地方機関により設けられた食品加工関連の法規が含まれる。
業界関係者らも法規や行政機関の重複を回避するため総合的で単一な法規が必要と指摘している。
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