SEAnews 2001-05-28 ArtNo.26131

【ムンバイ】マハラシュトラ州電力局(MSEB)は24日、米国のエネルギー会社Enronに対し、電力購入契約(PPA)交渉に際して発電所の設備能力に関する重要な事実(material facts)の不実表示(misrepresented)を行ったとし、Dabhol Power Company (DPC)との電力購入契約(PPA)の無効を通知した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、インディアン・エクスプレス、エコノミック・タイムズが5月25日報じたところによれば、ＭＳＥＢはＤＰＣがＰＰＡ第6表の6条及び7条に規定されたプラントの能力に関して不実表示を行ったとし、インド契約法(Indian Contract Act)第19条に基づき関係通知を行った。ＭＳＥＢはその声明の中で、「ＤＰＣがＰＰＡの交渉過程で重要な事実の不実表示を行ったことから、ＭＳＥＢはやむなくＰＰＡを無効にした。ＭＳＥＢは最早同契約の拘束を受けない」と主張している。
これに対してＤＰＣ幹部は、「ＭＳＥＢにＰＰＡを無効にする権利はない」、「関係通知は、困難な状況に直面するＭＳＥＢの計画的な引き延ばし戦術に過ぎない」、「ＭＳＥＢ取締役会は7年以上も前に調印された契約の破棄を正当化するために事実を覆い隠す道を選んだ」、「いずれにしても、今回のケースを含め、ＭＳＥＢの要求は、ＤＰＣが請求した仲裁廷の未決の審理に委ねられている」等と指摘した。
ＭＳＥＢ幹部は、以上のＤＰＣのコメントに関して、「ＤＰＣはＭＳＥＢが発した通知に関して如何なる主張を行うことも自由だが、それは公判廷の場に限られる」と語った。
ＰＰＡの関係条文の下、ＤＰＣには3時間以内にフル・キャパシティーの電力供給を行うことが義務づけられているが、ＭＳＥＢはＤＰＣがフル・キャパシティーの電力供給を行わなかったとし、3度にわたり各400クロー(US$8565万)のペナルティーを科した他、ＤＰＣにより請求された電力料金の額にも修正を試みた。この結果、ＤＰＣとＭＳＥＢの論争は長引き、紛争は仲裁廷に持ち込まれ、終にＰＰＡの無効が宣言され状況に立ち至った。
しかしＭＳＥＢ筋は、「ＭＳＥＢは最早ＤＰＣから電力を購入する義務はない。しかし発電所を閉鎖することはできないため、ＭＳＥＢは引き続きＰＰＡに基づき電力を購入することをオファーした。勿論ＤＰＣにも電力を供給する義務はない」と語った。
またＰＰＡ再交渉委員会のMadhav Godbole議長によると、ＭＳＥＢのＰＰＡ無効通知は、再交渉のスケジュールには影響しない。ＭＳＥＢのＰＰＡ無効手続きと、ＰＰＡ再交渉の手続きは平行して進められると言う。