SEAnews 2001-06-12 ArtNo.26268

【ニューデリー】重工業局(DHI:Department of Heavy Industry)を中心に立案作業が進められている新自動車政策は、国内自動車産業の育成と万全な保護を優先課題としている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが6月10日、N.L. Lakhanpal外国貿易総監(DGFT)の言として報じたところによると、2001－02年度予算に盛り込まれた新税制も、国内自動車産業の利益に十分配慮している。提案されている向こう5年間の中期自動車政策は、国内産業の利益を保護するとともに、世界貿易機関(WTO)の規則も100％遵守するものになる。
完成品(CBU:completely built unit)の輸入関税に関しては制限は存在せず、如何なる税率を課すこともでき、実際多くの国がインドよりも高率の関税を課している。最近の関税制度の修正が、国内製造業保護を目指したものであることは疑う余地がない。ＣＢＵ輸入関税には何ら制限が存在せぬことから、低価格な輸入中古車の地元産業に対する如何なる脅威にも効果的に対処できる。
「低価格な輸入車に対する非関税障壁(NTB:non-tariff barrier)の導入は検討されているか」との質問に、同氏は「ＮＴＢが有効とは思わないが、これまで採用された輸入品に対する規制措置はＷＴＯの規定にも準じており、この点については誤解が存在する」と指摘した。それによると如何なる輸入品も国内の規則や手続きを遵守せねばならず、この点に異論を挟む余地はない。当局は国産品に適応する同じ法律や規則を輸入品にも適応しており、この点に不満を抱く者があるとすれば、それは不満を抱く者自身の問題であり、こうした者を援助することはできない。
覚書方式の下、組み立てキットや部品及び完成品の輸入に対する数量規制(QR:quantitative restriction)と抱き合わせで1997年に導入された輸出義務は、ＱＲが撤廃されたのに伴い失効した。未だ完了していない過去の輸出義務については、過去2ヶ月にわたるキャンペーン期間に清算が求められた。同期間にも輸出目標を達成できなかったものには関税の支払いが求められ、一部のケースではＤＧＦＴが保持する銀行保証が利用されたと言う。