【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング／関係税総局(DGAD:Directorate General of Anti-dumping and Allied Duties)は中国産ストロンチウムにトン当たり213.37米ドルの反ダンピング税を課すよう提案した。
エコノミック・タイムズが6月19日伝えたところによれば、ＤＧＡＤはTCM Ltdの訴えに基づき1999年4月から2000年3月の間に関係調査を実施した。この間に地元業界の稼働率は33.05％から15.92％に、国内生産は350.55トンから159.25トンに、それぞれ下降したと言う。