SEAnews 2001-07-05 ArtNo.26475

【ニューデリー】雇用問題専門委員会は2日、人員整理や解雇に際して政府の事前認可取得を義務づけた既存の規則を廃止するとともに、勤続1年に付き半月分の給与に相当する既存の解雇補償を1ヶ月分に増額するよう提案した。
エコノミック・タイムズが7月3日報じたところによると、専門委員会は既存の労働法に総合的な修正を加えることを求めた最終報告書の中で、この種の制度は輸出市場ばかりでなく、国内市場においてもインド企業の競争力を喪失させると指摘している。
総理府計画委員会(Planning Commission)のMontek Singh Ahluwalia委員に率いられるメンバー13人の専門委員会によると、労働者を契約ベースで雇用し、契約期間の終了とともに紛争を伴うことなく解雇できる短期雇用契約システムを導入する必要が有る。
産業紛争法(Industrial Disputes Act)を修正し、妥当な解雇通知を義務づけるとともに、労働者の過半数の支持の下に初めてストライキを実行できるストライキ投票制の採用を検討すべきである。
委員会はまた、全ての周辺業務(peripheral activities)を専門会社から自由にアウトソーシングできるよう、契約労働者法(Contract Labour Act)に修正を加えることを提案した。
この他、報告書は、あらゆる銀行業務に競争原理を導入し、銀行業の効率を高める狙いから銀行ライセンス政策を緩和、有資格の個人銀行(private bank)がそのプレゼンスを拡大することを認めるよう提案している。
委員会は、自助グループ(self-help groups)に対する融資を通じ、未組織部門(informal sector)に小口資金(micro-credit)を提供するメカニズム構築の面では大きな進捗が見られるが、こうした努力は今後も続けられるべきだと指摘している。
専門委員会は、さらに農業部門、特に灌漑、治水工事領域への公共投資の拡大が緊急に必要とされるが、州レベルでのリソースが極端に不足していることから、州段階のリソース・ポジションの改善を図らねばならないと述べている。