【ニューデリー】インド鉄鋼業界はブッシュ大統領が米国国際貿易委員会(USITC)に鉄鋼輸入の調査を指示したことに神経を尖らせている。
エコノミック・タイムズが7月17日伝えたところによれば、調査の対象とされているのは、鋼板、条鋼、鋼管、ステンレス・スチール、炭素工具鋼(alloy tool steel)等の製品だが、問題はダンピングを立証する準司法的機能に頼らず、大統領が鉄鋼問題に直接影響力を行使する姿勢を見せていること。新たな保護関税でも導入されるならSteel Authority of India Ltd (SAIL)やTata Iron and Steel Company Ltd(TISCO)等のインド鉄鋼会社はその影響を被らざるを得ない。ＵＳＩＴＣはこれまでもインド産鉄鋼製品のダンピングの立証を行ってきたが、いずれも準司法機能を通じたものだった。商工省幹部によると、インド業界も政府も新たな事態の展開に懸念を抱いている。世界貿易機関(WTO)の基準をベースにした通常のダンピング調査であれば、インドは事実と数字を掲げてこれに対処、ポジティブな配慮を引き出すことも可能だが、米国大統領の息のかかった国内産業保護を目指した調査が行われるとすれば、公正な裁定を期待するのは難しい。
大統領執務室(executive office of the US president)からUSITCに発せられた指示は、1974年通商法第201条(Section 201 of the Trade Act of 1974)に基づいて調査を進めるよう明記していると言う。