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2001-07-20 ArtNo.26611
◆Hirma発電事業プロモーター、支払い保証メカニズムの遅れに懸念
【ニューデリー】オリッサ州Hirmaに2万クロー(US$42.59億)を投じて3960ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の石炭火力発電施設の建設を計画するReliance Power Limited (RPL)とMirant Asia Pacific Limited (MAPL:旧社名Southern Electric Asia Pacific Ltd)は、政府サイドにおけるこの種の大型発電プロジェクトのための支払い保証メカニズム(PSM:payment security mechanism)の準備作業の遅れに懸念を表明している。
インディアン・エクスプレスが7月19日伝えたところによれば、ＭＡＰＬのGraham Thompson商業問題担当主任(CCO)とＲＰＬのDV Kapur会長は電力省に宛てた最近の書簡の中で、「ＰＳＭの準備作業に進捗が見られないならプロジェクト・スポンサーとしての関心を維持することは困難」と指摘している。
ＭＡＰＬの今回の動きは、やはりＰＳＭの不在を理由に1800ＭＷのEnnore LNG発電プロジェクトからの撤退を示唆したCMS Energyの動きと時を同じくしており、Dabhol発電プロジェクトを巡る紛争が混迷状態に陥る中で、インド政府はＰＳＭの早期完成を迫られている。
消息筋によると、電力省は今月末までにメガ発電事業のためのＰＳＭ問題を決着させることを約束したとされる。電力省筋によれば、ＰＳＭに関する内閣通達は既に準備されており、近く閣議承認されると言う。
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