SEAnews 2001-07-26 ArtNo.26656

【ムンバイ】繊維産業省は、繊維工場の設備投資と競争力強化を奨励する2002年度新投資家衣料品輸出割政策(new investors quota for garment exports policy)を発表した。
エコノミック・タイムズが7月24日報じたところによれば、今回の割当政策もこれまで同様、2004年末の割当制撤廃までに繊維衣料業界の近代化と競争力強化を促すことを目指している。繊維理事会オフィス(textile commissioner's office)はそのステートメントの中で、「衣料製造業者が無杼織機(shuttleless looms)や近代的工場への投資を通じて後方総合化を図るよう奨励するため、繊維加工部門の先進的加工設備への投資には2002年度ＮＩＥ(new investors entitlement)割当が適応される」と述べている。
しかしながら衣料品輸出業者の1人は、「新政策は、繊維業界が衣料品輸出業者の犠牲の下に、割当を手に入れられるよう配慮されており、政策全体をいかがわしいものにしている」と酷評した。それによると、第1に衣料品輸出割当は繊維業者にのみ適応され、投資は既存の設備に対するもので、新規投資ではないと言う。