【ニューデリー】大統領就任後の最初の貿易施策として米国国際貿易委員会(USITC)に鉄鋼輸入の調査を指示したブッシュ大統領は、自由貿易主義者としての名声に傷を付けることになったが、世界的な景気の後退で苦悩するアジア、取り分けインド鉄鋼業界の前途には一層の困難が予想される。
インディアン・エクスプレスが7月25日伝えたところによれば、ＩＴＣが数ヶ月後に報告書を提出した際には、米国政府は鉄鋼輸入に割当制を敷くか、関税障壁を高めるものと見られる。
Steel Authority of India Ltd (SAIL)あるいはTata Iron and Steel Company Ltd(TISCO)等の鉄鋼会社やインドの当局者は、当然ながら米国大統領の貿易問題への直接介入に不安を抱いている。ＩＴＣの調査は1974年通商法第201条(Section 201 of the Trade Act of 1974)に基づいて行われる。こうしたことから近く訪米するインド代表団が鉄鋼貿易問題で大きな成果をあげることは期待薄である。
米国鉄鋼産業は過去3年来の価格／利益／市場シェアの下降から、深刻な経営難に陥り、失業者は日に日に増加している。米国の労働者や鉄鋼業界は鉄鋼輸入にその咎を帰している。米国のRobert Zoellick通商代表は、「諸外国の政府が過去50年来採用してきた補助政策が、世界の鉄鋼産業が今日抱える問題の主因」と指摘したが、この種の批評は各国の鉄鋼業者に対して公正とは言い難い。
西バージニアにおける選挙で鉄鋼労働者に保護措置を約束し、民主党に勝利したブッシュ大統領は、鉄鋼業界のロビーに敵対するなら、国会における支持基盤を失い自由貿易のアジェンダも脱線する恐れがあると懸念しており、議会操縦の上からも鉄鋼産業保護を打ち出さざるを得ない立場にある。
インドの今年4－5月の鉄鋼完成品生産の伸びは、前年同期の13.5％から僅か1％に鈍化、同業界はひたすら米国の景気回復に期待を寄せているが、ブッシュ大統領の貿易施策は、苦境に立たされたインド鉄鋼産業の前途に新たな陰影を生じさせている。