【ニューデリー】商工省傘下の反ダンピング／関係税総局(DGAD:Directorate General of Anti-dumping and Allied Duties)は、欧州連合(EC)、日本、カナダ、米国から輸入される冷間圧延(CR)ステンレス鋼板及び韓国及びトルコから輸入されるＰＯＹ(partially-oriented yarn)に対する反ダンピング調査を実施する。
ビジネス・スタンダードが8月23日伝えたところによれば、ハリヤナ州Hisar拠点のJindal Strips Ltd(JSL)の陳情に基づき、ＤＧＡＤは幅600ｍｍ以上の全てのグレードのＣＲステンレス鋼板に対し、それが一層の加工処理が施されているか否かに関わらず、反ダンピング調査を実行することを通知した。調査期間は2000年4月1日から2000年12月31日。インドにおけるこの種の製品はＪＳＬが66％を生産しており、Steel Authority of India Ltd(SAIL)傘下のSalem Steel Plantsも関係製品の製造を手掛けている。
ＤＧＡＤはまた合成繊維産業協会(ASFI:Association of Synthetic Fibre Industry)の陳情に基づき輸入ＰＯＹに対する調査を実施する。またCentury Enka／Indo Rama Synthetics／Reliance Industriesは同調産に共同歩調をとることを表明した。ＤＧＡＤは2000年4月1日から2001年3月31日の間に輸入されたＰＯＹに関して調査を行うと言う。