【ムンバイ】米国のエネルギー会社Enron傘下のDabhol Power Company (DPC)とマハラシュトラ州電力局(MSEB)の紛争調停や、両社間の電力購入契約(PPA)の再交渉の任を委ねられたMadhav Godbole委員会は8月31日、ＤＰＣの資本再編と単位電力料の2.40ルピーへの引き下げ等を勧告する報告書をマハラシュトラ州政府に提出した。
ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルド、インディアン・エクスプレスが9月1日報じたところによれば、委員会はまた、電力料の引き下げを可能にし、ルピーの対米ドル相場の変動から電力料を保護する狙いから液化天然ガス(LNG)の輸入契約にも見直しを加えるよう提案している。
委員会が提案した1ユニット当たり2.40ルピーの電力料は、ＤＰＣ側から提起された3.50ルピーの見直し価格を遙かに下回るが、委員会は譬え2.40ルピーに引き下げても買い手を見出すのは困難で、近隣諸州が生産された電力全てを吸収することはできないと予想している。