SEAnews 2001-09-06 ArtNo.26987

【ニューデリー】バジパイ首相は、先週土曜に開かれた国家開発委員会(NDC:National Development Council)第49回会議の席上、第2次経済改革プログラムを加速するための14ポイントのアジェンダを提起した。
インディアン・エクスプレスとエコノミック・タイムズが9月2日報じたところによれば、14ポイントのアジェンダには、1）政府機構の縮小、2）政府補助の削減、3）労働法の規制緩和、4）電力部門の再生、5）金融部門の活性化、6）時代錯誤的法令の廃止、7）司法制度の改革が含まれる。
首相はまた中央政府の経済改革と貧困撲滅の努力に対する州政府の協力を求めた。
ビジネス・スタンダードが9月3日伝えたところでは、中央政府は近く総理府の下に経済改革実行本部(implementing agency)を設ける方針だ。同本部は直接首相に報告義務を負い、労働制度改革、政府持分の処分、食糧調達分散化、石油価格統制の撤廃等の重要改革を管掌する。新部門の設置に関する決定は、今週末に予定される首相の経済問題諮問委員会の会議後、正式発表されるものと見られる。