SEAnews 2001-09-21 ArtNo.27124

【ムンバイ】ファンド・マネージャーらは依然として国際関係の動向を見定めかねているものの、9月11日の米国におけるテロ事件の発生以来、投資の照準をセメントとスチール銘柄にシフトしつつあるようだ。
インディアン・エクスプレスが9月20日、業界筋の消息として報じたところによると、米国国会がワールド・トレード・センターの修復計画に対する400億米ドルの予算を承認したことから、セメント、鉄鋼需要の回復が予想されている。また400億米ドル中60億米ドルは情報技術(IT)領域に充当される予定と言う。米国政府がインド、日本、韓国等から輸入される鉄鋼製品に対する反ダンピング税を撤廃するなら、鉄鋼業界はその恩恵を享受する。
加えてインド政府は、大型道路プロジェクトに拍車をかけており、セメントは公益事業品目に加えられた。アナリストの1人は、「インフラストラクチャー銘柄や鉄鋼銘柄に対する投資が今後徐々に拡大する見通しだが、今のところ鉄鋼銘柄投資はスタートしていない」と指摘した。市場関係者は国際関係の見通しが明らかになるのを待っている。債券市場のアナリストは、9月は伝統的に流動性が逼迫、投資が減退するため、債券投資ファンドの収益は低調に推移すると見通した。