【ワシントン】米国商務省はインドと中国及び他の7カ国が熱間圧延(HR)スチールをダンピングしていると判定した。
エコノミック・タイムズが9月26日報じたところによれば、商務省はまたこれらの輸入品が政府の補助を受けていると断定している。
米国の法規の下、相殺関税を課すには、商務省による政府補助に関する最終判定と被害に関する米国国際貿易委員会(USITC:US International Trade Commission)の認定を受ける必要が有るが、これらのケースの大部分に対するUSITCの最終判断は11月までに出るものと見られる。
米国は2000年にはインドから2億981万1000米ドルのＨＲスチールを輸入した。米国商務省によると、インド鉄鋼各社のダンピング・マージン／ネット補助はEssar Steel29.35％／8.32％、Ispat Industries43.07％／31.94％、Steel Authority of India－／18.38％、Tata Iron & Steel－／9.26％、その他メーカー33.17％／16.17％と言う。