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2001-10-02 ArtNo.27213
◆リセッション、半年から１年持続：ORG-MARGサーベイ
【ニューデリー】エコノミック・タイムズが市場調査会社ORG-MARGを通じて、テロリストの米国攻撃直後に、インド業界トップのアンケート調査を行ったところ、調査に回答した44人はテロ事件の衝撃でインド産業のリセッションは半年から1年持続すると予想した。
エコノミック・タイムズが9月28日報じたところによると、これらのトップ・ビジネスマンには、GodrejグループのAdi GodrejＪ会長、SmithKline BeechamのSimon Scarff重役(CEO)、ベンチャー・キャピタリストPradeep Shah氏、ICIのAshok Ganguly会長、CastrolのRam Savoor重役(MD)、Mercedes BenzのJuergen Ziegler重役(CEO/MD)、Arthur Andersen IndiaのBobby Parikh主任が含まれる。
製造業とサービス部門が最悪の打撃を受け、中でも情報技術(IT)／金融／石油・ガス部門が主要な影響を受けるものと予想された。しかし農業とサービス産業サブ・セクターは無傷で保たれ、製造業の中では製薬、ＦＭＣＧ(fast moving consumer goods)、テレコム部門の受ける衝撃が軽微と見られている。
株式市況は底入れし、上昇局面が生じるものと期待されている。Reliance IndustriesとInfosysの他、製薬銘柄(取り分けRanbaxy)、ＦＭＣＧ銘柄(取り分けHLL)の株価は上昇する可能性があると指摘された。
投資先としては金、銀行預金、保険、政府証券が最も安全なオプションと見られている。ルピーは多少値下がりし、外国直接投資(FDI)は打撃を受けそうだが、外国機関投資家の売りは短期的のものにとどまる見通しと言う。
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