【ムンバイ】米国はインドを含む20カ国から輸入される冷間圧延(CR)鋼及び亜鉛鍍金鋼を含む全ての輸入鉄鋼品目に1974年貿易法(US Trade Act of 1974)国際保護調査(Global Safeguard Investigations)第201条の下、反ダンピング税を課す可能性を検討している。
エコノミック・タイムズが10月2日報じたところによれば、1974年貿易法第201条下の調査は、通常の反ダンピング法や相殺関税法下の調査と異なり、不公正取引の有無を実証する必要がない。国内業界から訴えを受けた米国国際貿易委員会(ITC: International Trade Commission)は、当該製品が大量に輸入され、国内産業に実害を及ぼしている事実を確認しさえすれば、大統領に保護措置を提案でき、大統領が最終決定を下す。
観測筋によれば、インドは米国にそれほど多くのＣＲスチールを輸出していないが、米国が反ダンピング税を課すなら、依然として影響を受ける。冷間圧延鋼製造業者協会(CRSMA:Cold Rolled Steel Manufacturers Association)のS C Mathur常務理事(ED)によると、インドが輸出する年間16万トン余のＣＲスチールの内、約2万トンが米国に向けられている。
亜鉛鍍金ＣＲスチールの製造を手掛けるJindal Iron and Steel CompanyのRaman Madhok重役(MD補)によると、インド産ＣＲスチールの最大市場は東南アジアだが、米国市場から閉め出されたドイツや日本等の多くの鉄鋼メーカーが東南アジアに殺到、競争が過熱していると言う。