SEAnews 2001-10-11 ArtNo.27293

【ワシントン】米国はそのサイズは小さくなったとは言えエンティティ・リストの下、依然としてインド及びパキスタンへのある種のハイテク製品の輸出を制限している。
エコノミック・タイムズが10月9日、米国商務省のJames J Jochum次官補(輸出行政担当)の言として報じたところによれば、インドとパキスタンに対する制裁の見直しは(米国におけるテロ事件が発生した)9月11日以前から行われていたとは言え、制裁解除には外交政策が大きく関係している。
一方、ブッシュ大統領は先々週末ある種の個人とエンティティを貿易制裁を含む経済制裁の対象に指定した。先週ワシントンで催された“2001年輸出規制＆政策更新会議”の席上、以上の消息を語ったヨッフム次官補によると、米国政府は引き続き経済制裁政策に見直しを加え、輸出業者の不便を最小限に抑制して行く。しかし経済制裁は対外政策の手段として、ある種のケースにおいては依然有効性を備えている。米国は強力な国防産業を必要としているが、経済的安全と国家的安全はコインの裏表のようなものと言う。