SEAnews 2001-10-16 ArtNo.27345

【ブーバネスワル】オリッサ州や、インドの他の地域で操業するクロム鉄製造業者の大部分は向こう2年間に廃業に追い込まれる他ない。
ビジネス・スタンダードが10月15日報じたところによると、Tata Iron and Steel Company Ltd(TISCO)のB. Muthurman重役(MD)は以上の見通しを語った。それによるとクロム鉱やボーキサイトのような一部の鉱物の加工処理に占める電力の比重は極めて高く、またインドの電力コストは南アフリカ等の国際諸国に比べ高水準なため、この種の加工処理を施しても国際競争力を備えることができない。
例えば、インドにおける1ユニット当たりの電力コストは1.50ルピーであるのに対し、南アフリカでは0.7～0.9ルピーに過ぎない。クロム鉄の製造コストに占める電力コストは50％近くに達するため、両国で生産されたクロム鉄の価格差は極めて大きく、世界市場がリセッションに直面した際には、インド業者にとって致命的なハンディキャップになる。インドのクロム鉱の98％を産するオリッサ州では、既に複数のクロム鉄製造業者が臨終の時を迎えている。TiscoはJodaの年産2万トンの施設の操業を、SarafグループのFerro Alloys Corporation (Facor)はBhadrak近郊に設けた年産5万トンの施設の操業を、それぞれ停止、Industrial Development Corporation of Orissa (IDC)も最近、Jajpur付近の年産1万8000トンの施設を閉鎖すると発表した。
こうしたことからオリッサ州政府は、クロム鉱やボーキサイトの輸出を奨励すべきで、付加価値活動を奨励すべきではないと言う。
一方、TiscoがGopalpurにおける冷間圧延プロジェクトを棚上げした主因はインフラが不十分なことで、鉄鉱石産地のDaitaryとGopalpur間の鉄道の敷設や、港湾／道路の建設が同プロジェクトの不可欠な前提になる。また現在の世界的リセッションを配慮すれば、向こう数年間に新たな鉄鋼プロジェクトを実行する可能性はほとんどない。しかし5～7年後に市況が回復し、新たな鉄鋼プロジェクトを実行する必要が生じたなら、Gopalpurが最も理想的な立地点になると言う。