【ニューデリー】米国国際貿易委員会(ITC: International Trade Commission)は22日、「スチール・スラブ、熱間圧延(HR)シート、冷間圧延(CR)シート、ＨＲバー、その他の関連製品8品目の輸入が、国内製造業者の経営に脅威を与えている」との報告書を発表した。
ビジネス・スタンダードが10月24日伝えたところによると、ブッシュ大統領が向こう10年間の鉄鋼製品輸入に最も広範な規制を加える根拠にされる見通しのＩＴＣレポートは、「国内鉄鋼産業製品の80％近くが被害を受けている」と付言しており、インド製鉄鋼製品に対しても一層厳しい輸入規制が敷かれそうだ。
ＩＴＣは被害の判定と対応策に関する提案を12月19日までにブッシュ大統領に行い、大統領はその後60日以内に最終方針を決定する見通しだ。
インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)の支援下に最近発足したインド鉄鋼連盟(ISA:Indian Steel Alliance)スポークスマンは以上の報道に関して、「全ての炭素鋼板・合金鋼板製品を一絡げにしたＩＴＣの裁定は、これ以前のＨＲ／ＣＲ鋼製品に対する反ダンピング制裁と軌を一にしており、インドの対米鉄鋼輸出を一層縮小させる見通しだ。カナダ当局は最近被害を受けていないとの裁定を下しており、ＩＴＣの裁定には根拠がない」と指摘した。
Steel Authority of India Ltd(SAIL)スポークスマンは「目下、情勢を分析している」と述べ、暫し状況を観望する姿勢を示した。
ちなみに米国は昨年340万トンの鉄鋼製品を輸入、この内インドからの輸入が90万トンに達した。
しかし某観測筋は、「インドは主に圧延コイルとプレートを米国に輸出して来たが、両製品には既に反ダンピング税が課され、これらの製品の対米輸出はほとんど不可能になっている。米国がその他の鉄鋼品目の輸入に新たな規制措置をとったにしても、最早インド鉄鋼業界はそれほど大きな影響を受けない」との見通しを示した。