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2001-10-30 ArtNo.27457
◆工業政策振興局、国防産業へのＦＤＩ導入ガイドライン立案
【ニューデリー】工業政策振興局(DIPP:department of industrial policy and promotion)は、国防省／内務省／ＤＩＰＰ等の関係省庁の代表から成る専門委員会を組織し、国防産業に対する外国直接投資(FDI)の認可・監督業務を委ねるよう提案した。
エコノミック・タイムズが10月29日報じたところによれば、専門委員会の設置は、ＤＩＰＰが立案し、目下仕上げ作業を進めている国防産業への外資導入ガイドラインの一部を成しており、当該ガイドラインは来週にも発表される見通しだ。
ガイドラインは、外資との合弁で製造される武器の種類も規定しており、補助的な部品や比較的単純な構造の武器の製造のみが認められる見通しだ。また国防産業に関わる内外資合弁プロジェクトは全て外国投資促進局(FIPB)を通じて申請せねばならない。政府はポートフォリオ投資を含め、最大26％まで外資の参入を認めている。Ｌ＆Ｔ等、内外の複数の企業が国防産業プロジェクトに関心を示しているが、まだガイドラインが存在せぬため、実際に認められたケースは存在しないと言う。
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