SEAnews 2001-11-13 ArtNo.27569

【ニューデリー】州議会選挙が間近に迫る中で、ウッタルプラデシュ州政府は、Greater Noida付近に国際空港施設も備えた総コスト80億米ドルの特別経済区(SEZ)を開発する計画を発表した。
エコノミック・タイムズが11月10日、Rajnath Singh首席大臣の言も引用し報じたところによれば、中央政府と民間航空省の認可も得た野心的プロジェクトは民間部門の手により進められ、州政府と中央政府は必要な支援を提供する。州政府は既に150クロー(US$3126万)を投じて2500エーカーの土地を確保、Larsen & Toubroに事業化調査を委ねている。ＳＥＺには国際空港、マルチ輸送コンプレックス、8車線のDelhi-Agra Taj高速道路、農産品加工区、輸出促進区、タウンシップ“Taj City”等が開発される。事業化調査報告は3ヶ月以内に完成する見通しで、6ヶ月内の着工が目指されている。
Noidaの輸出振興ゾーンは特別経済区に格上げされるため、新プロジェクトはウッタルプラデシュ州における2番目のＳＥＺになる。