【ムンバイ】Industrial Development Bank of India (IDBI)に率いられる地元金融機関は、総コスト30億米ドルのダブホール・プロジェクトの事業主体Dabhol Power Companyの最低留保価格を7億米ドルと算定した。
ビジネス・スタンダードが11月15日報じたところによると、ＤＰＣの85％の権益(Enron Corporation65%/Bechtel Enterprises10%/General Electric10%)買収に関心を寄せるBombay Suburban Electric Supply(BSES)及びTata Power Company(TPC)は、先週シンガポールでＤＰＣの地元債権金融機関と会談した。ＩＤＢＩのP.P. Vora会長は、席上、ＤＰＣの85％の権益を7億米ドル未満で売却することはできないとの金融機関の立場を明かにした。まだ入札は募集されていないが、金融機関筋によると、ＤＰＣとの秘密協定後、デュー・ディリジェンスの準備を進めているBSESとTPCは、同条件を受け入れたもようだ。ＤＰＣプロジェクトの負債／自己資本比率は70：30で、地元金融機関は約6100クロー(US$12.71億)の貸付を既に実行、もしくは実行を約束している。内ＩＤＢＩが最大の2300クロー(US$4.79億)、以下、State Bank of India(SBI)1800クロー(US$3.75億)、Industrial Credit and Investment Corporation of India(ICICI)1700クロー(US$3.54億)と続き、Industrial Finance Corporation of India (IFCI)とCanara Bankもエクスポージャーを有する。
シンガポールにおける会議では、上記85％権益の売却問題の他、第2期プロジェクトを完成させる問題が重点的に討議された。年間処理能力500万トンの液化天然ガス輸入ターミナルを含む第2期プロジェクトの90％は既に完成している。