SEAnews 2001-11-16 ArtNo.27598

【ニューデリー】インド商工会議所連盟(FICCI:Federation of Indian Chambers of Commerce and Industry)は、携帯電話に対する16％の相殺関税(CVA:countervailing duty)と4％の特別付加税(SAD:special additional duty)を廃止するよう政府に求めた。
ビジネス・スタンダードが11月14日、FICCIがPramod Mahajan通信情報技術相に宛てた書簡を引用し報じたところによれば、携帯電話機に対する課税率は、ＣＶＤとＳＡＤに5％の輸入関税等も加え、合計26.67％に達する。仮にＣＶＤとＳＡＤが廃止されるなら移動電話契約者の数は大幅に拡大する。
FICCIは、またテレコム事業に対する投資やテレコム産業の成長を阻害する電気通信政策の様々な問題点を除去するとともに、基本電話／セル式電話／インターネット関連のサービス・プロバイダーが必要とするテレコム・インフラ機器に対する輸入関税を撤廃するよう要求した。テレコム・インフラ機器に対しては現在、16％のＣＶＤ、10％のサーチャージ、4％の資本税(capital duty)を含め36％前後の税が課されている。国際水準のサービスを合理的価格で提供するためには、課税率をゼロにまで引き下げる必要がある。こうした措置は、山村僻地にまでテレコム・インフラを拡張する際のユニバーサル・サービス・ファンドの利用を最適化することにも役立つ。
一方、電気通信サービス業者は他のサービス業者のネットワークとの相互接続を可能にする義務があるが、その際、売上分与率や接続料に関して自由な交渉を認められるべきである。またテレコム・サービス業者間の紛争は、廷外で和解するよう奨励されるべきだと言う。