SEAnews 2001-11-16 ArtNo.27603

【ニューデリー】来年はほとんど全ての業種に景気後退の影響が波及、平均昇給率は2001年の13.5％から12％に鈍化する見通しだ。
エコノミック・タイムズが11月15日報じたところによれば、国際マネージメント・コンサルタント会社、Hewitt Associatesは、インドにおける情報技術(IT)／ＦＭＣＧ(fast moving consumer goods)／耐久消費財／製薬／製造／化学を含む広範な業種にわたる調査結果として以上の報告を行っている。それによると年次昇給率は、各業種とも1997年以来下降線を辿っており、取り分け最高経営者(CEO)、マネージング・ディレクター(MD)、取締役等のトップ管理職の昇給率の鈍化が著しい。上級管理職の昇給率は1997年の24％から2001年の13％に(85%以上)、中間管理職のそれは23％から13.5％に、下級管理職は23％から14％に、事務／支援従業員(Clerical/support employees)は21％から12.5％に、ブルー・カラーは21％から11.8％に、それぞれ鈍化した。
典型的インド企業のトップ管理職の報償給(ﾎﾞｰﾅｽ)はリセッションの直撃を受け大幅にカットされ、何れの企業も機能的報酬制への転換を図っている。こうした潮流が勤労者給与のベースになっている。またＩＴ部門では、銀行におけるＩＴ従業員の給与が標準にされていると言う。