SEAnews 2001-11-23 ArtNo.27636

【ニューデリー】マイクロソフトはインドにおける法人ソリューションの提供を準備しており、この種のソリューションは、パートナーの支援も得てマイクロソフト自身により開発・販売される。
インディアン・エクスプレスが11月20日伝えたところによると、法人ソリューションは大企業から中小企業まで全てのセグメントをカバー、マイクロソフトのプラットフォームと他社の技術やアプリケーションの統合が図られる。
納入業者が顧客の電子資材調達システムやマーケットにアクセスすることを可能にする“Microsoft Solution for Supplier Enablement”を最近お披露目したマイクロソフトは、米国において納入業者とその顧客の資材調達システムの統合を図るソリューションの販促を開始した。
Microsoft IndiaのRajiv Kaul重役(MD)によると、同社は専門のチームを設けてこの種のソリューションをインドで販促する可能性を検討している。マイクロソフトはソリューション・パートナー、システム統合業者、独立のソフト販売業者(ISV:independent software vendors)の支援下に、同ソリューション提供の前衛を務める。法人ソリューションの提供はマイクロソフトのグローバル・イニシアチブの一環であり、マーケット・コンディションやローカル・チームのリソース等を勘案した上、世界の他の地域でも実行に移される。
マイクロソフト・インディアは目下、必要なリソースの集合、チーム・メンバーの訓練を進めており、新イニシアチブは来年中に実行に移される。これは同社NET戦略の一環でもあると言う。