【ムンバイ】インド国内の鉄鋼会社は、インド政府と米国政府の貿易割当協議がなされるのに先立って対米輸出の拡大に全力を傾注している。
エコノミック・タイムズが11月23日報じたところによれば、これは輸出実績が対米輸出割当算定の基準にされるため。暫定協定の一部とされる割当協定には、輸出される鉄鋼製品の品質基準も含まれ、米国鉄鋼会社とインド政府により批准されることになる。またある種の状況下においては割当協定に価格条項も含まれるものと見られる。
割当制は、米国鉄鋼会社がどれだけ輸入を許可すべきかを表明するポジションを確保できるよう、伝統的に米国国際貿易委員会(ITC)による反ダンピング税の適応に引き続いて導入されて来た。
米国は平均50万トンの亜鉛メッキ鋼材を輸入しており、その内12％、もしくは6万トンがインドから輸入されている。インドの主要な亜鉛メッキ鋼材製造業者には、Tata Iron and Steel Company Ltd(TISCO)、Jindal Iron and Steel Company(JISCO)、Bhushan Steelが含まれる。インド国内の設備能力は200万トンだが、実際の製造量は160万トンで、内Jiscoが50万トン、Tiscoが40万トン、Bhushan Steelが25万トン強を製造している。Jiscoは輸出に、他のプレーヤーは国内市場に照準を合わせている。とは言え今や何れの鉄鋼会社もアフリカ、欧州、南アフリカ等の新市場開拓に力を入れている。